所長の長田です。
多くの経営者が抱える課題の一つに、「どうすれば社員が主体的に行動するか」という悩みがあります。
目標を提示するだけでは、動くための「裁量」がない限り、責任感は育ちません。
一方で、自由すぎる環境は迷いを生むこともあります。
そこで、今期から当事務所では、スタッフが自ら「未来のために何が必要か」を考え、必要な経費を積み上げた予算案を作成することにしました。
具体的には、スタッフ自身が必要とする予算（備品や研修費など）を計画し、承認された範囲内であれば現場の判断で決済ができるようにしています。
例えば、5万円以内の備品購入については、所長の承認を待たずに進めることができます。
このように、個人目標と共に「予算」と「権限」を与えることで、責任感と「自分たちで未来を創る」という当事者意識が育まれると考えています。
信頼して任せることで、組織はより強く、しなやかになります。
このような「人が育つ数値計画」をどのように作成すればよいか迷った際には、ぜひ当事務所にご相談ください。
貴社の理想の組織作りを数字の側面からサポートいたします。
※長田会計事務所通信vol.236の所長コラムより再掲載
