所長の長田です。
新年度がスタートし、皆様におかれましては希望に満ちた春をお迎えのことと存じます。
昨年末の税制改正大綱に基づき、国会で審議されてきた関連法案が3月末に無事成立し、いよいよこの4月から施行されました。私たち専門家にとって、税制改正は単なるルールの変更ではありません。それは、国が「これからどのような社会を目指そうとしているか」を示す、未来へのメッセージでもあります。
今回の改正は「強い経済」の実現を掲げ、物価高に対応した基礎控除や非課税限度額の引き上げなど、暮らしを支える見直しが反映されました。また、中小企業の「防衛的賃上げ」への対応や、高付加価値な設備投資を後押しする新税制の創設など、企業の挑戦を支援する仕組みも整っています。
4月は税制だけでなく、労働法や各業界の規制も大きく動く時期です。すでに新年度の業務は始まっていますが、こうした変化を「負担」ではなく「成長への追い風」に変えるための具体的なヒントを、ぜひ一緒に描かせてください。
変化の激しい時期だからこそ、一番身近な相談相手として、皆様の挑戦を全力でサポートしてまいります。
※長田会計事務所通信vol.237の所長コラムより再掲載
