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長田会計事務所

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Himawari Dream Story-成長段階に合わせた経営サポートの流れ-

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サービス
ポイント
起業したての経営者のためのサポートメニューです。初めての経営で必要な計画、融資、簡単な経理支援を行います。さらに、資料を整理整頓することを身に着けることで、これからの経営管理をするためスタートがきれます。

創業支援(創業計画、創業融資支援、創業時の助成金)

事業を始めるときに、何をすればいいの?
こんな事業をしよう。こんなお店にしよう。と頭に描いていることを言葉や数字に表してみませんか。誰が、何を、 いつ、どこで、どのようにするかを具体化するために、創業のための事業プランを立てます。そのプランを一緒に作成しましょう。
考える人物イラスト
事業を始めるのにお金が足りない!どうすればいいの?
お金が足りないときに、真っ先に思い浮かぶのは金融機関からお金を借りること。でも、どこから、どのように借りるのか分からないと不安に思われていませんか。創業時に初めてお金を借りるのにご自身で交渉するのは、少しハードルが高いかもしれません。私たちは、融資を受けるための書類作成サポートや政府系金融機関の日本政策金融公庫様へのご紹介をいたします。
創業する際に国から支援をしてくれる制度はあるの?
国は経済を活性化させるために様々な助成金や補助金の制度を作っています。その年の予算編成により、金額や支援内容は年々変化しますが、創業時に利用できる助成金・補助金があります。その制度を利用するためには、国に申請書を提出しますので、創業時の事業計画を実現可能なものにするためのサポートをいたします。

正しい帳簿のつけ方指導

帳簿はなぜ必要なの?
サラリーマン時代には身近でなかったことで、経営者として、経営、法務、労務、財務などの情報は必要です。財務情報を知るための帳簿は、

①一番に経営をして儲かっているか儲かっていないかを知るため
②お金を管理するため
③適正な税金を支払うため

経営者として帳簿を作成しなければなりません。
帳簿って何?
必要な帳簿は色々とありますが、主に「現金」「預金」「売掛金」「買掛金」を管理する帳面が必要になります。経営の取引を主に管理するものです。現金が足りているかどうか、掛けで売り上げてきちんと入金がされているかどうか、仕入先から請求書が来たけどきちんとお金を払ったかどうかを、記入しておきます。
どのように指導してくれるの?

帳簿のつけ方は、事業をされる方のご要望に応じて柔軟に対応いたします。手書きやエクセル、会計ソフト利用など「会計ステッププラン」をご提案いたします。これまでの会計処理経験を生かして、自社に合った経理マニュアルを作成し、丁寧にご指導いたします。

例えば、以下の帳簿をご用意しております。

  • 金銭出納帳
  • 銀行帳
  • 財務管理
  • 賃金台帳
  • 買掛金管理表
  • 売掛金管理表

会計業務の基本3S

会計業務の基本3Sってなんですか?
会計業務の基本3Sとは、「整理」「整頓」「清掃」です。会計業務に必要なものは、「書類」です。会計帳簿を作成したり、税務証拠書類を保存するために大切です。また、経営を行う上でも3Sを心がけると、様々な問題を発見する力や問題を解決する能力を高めていきます。
書類イラスト
具体的には、どんなことをするのですか?
「整理」・・・乱れた状態を整えることをいいます。要るものと、急がないものと要らないものに区分し、急がないものは保管し、要らないものは捨てます。つまり、会計業務で必要な書類を区分することから始めます。

「整頓」・・・ものごとを整った状態にすることをいいます。いつでも、だれでも、すぐに取り出せるようにします。つまり、会計業務では、領収書・請求書をファイルなどで整頓し、効率的に取り出せるようにします。

「清掃」・・・きれいに清掃し、衛生的な環境にすることをいいます。金融機関や新規取引先などが御社に来た時に真っ先に見るのが会社の部屋。会社を評価する一つの指標になります。ゴミ、チリ、ホコリ、汚れなしのピカピカを維持できるように提案します。

会社設立時の手続き

会社を設立するのに何をしたらいいの?
現在の会社法では、株式会社を始め色々な形態があります。行政書士業務を行っている当事務所で、手続き一式を行います。まずは、定款という会社のルールを公証役場に提出します。その後、法務局で登記手続きを行います。そのためには、会社名、本店住所、事業内容、株主、役員、資本金額など決める必要があります。会社設立のためのヒアリングをさせて頂き、ご自身が思い描く会社を設立するためのサポートをいたします。
個人事業主から会社設立はできるの?
個人事業主として事業を始められて、その後に会社を設立する方は、多くおられます。個人事業で持っている車や売掛金などの資産などを事業譲渡して、法人に引き継ぎます。債権債務の残高を調べたり、従業員さんの雇用契約を引き継いだりと細かい作業が必要ですが、この時点できちんと把握して引き継ぐ事が重要です。
会社を設立する方がいいの?
個人事業主として税金・健康保険等を支払うか、又は会社を設立して法人として経営をした方がいいか。判断に迷う場合があります。この場合、税務の視点から、個人事業のままの方がいい場合もあります。税務シュミレーションを行い、税金や社会保険等の負担を提案して、ベストな判断のお手伝いを行います。
会社設立後の手続きは?
会社設立後の手続きは、税務と労務の面から必要です。
税務では、税務署・都道府県事務所・市町村役場へ法人の設立届などを提出します。今後、青色申告書を提出する場合は、設立後3か月以内に税務署に承認申請書を提出する必要があります。
労務では、社会保険(健康保険・厚生年金)を適用する場合は、年金事務所に届出書等を提出します。従業員を雇って労働保険(労災保険・雇用保険)に加入する場合は、労働基準監督署・ハローワークに届出書等を提出します。
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